ニュース｜2017.04.28
～中小企業・小規模事業者関係～
◎中小企業経営強化税制の創設
・中小企業の稼ぐ力を向上させる取り組みを支援するため、中小企業等経営強化法の経営 認定に基づく設備投資を、即時償却などで強力に後押しする。
・従来の機械装置に加え、器具備品や建物付属設備を広く対象に加えることで、サービス 業も含めて広く中小企業の生産性の向上に資する措置への改組。
適用期限は 2 年間（平成31年3月31日）
要件 ①経営強化法の認定 ②生産性が旧モデル比年平均 1％以上改善する設備
対象設備 ：◆建物付属設備（60 万円以上）（テント・シート類）
確認者 ：工業会（日本テントシート工業組合連合会）
その他要件 ：生産等設備を構成するものであること
※国内への投資であること／中古資産・貸付資産でないことなど 税制措置 即時償却または 7％税額向上（資本金 3 千万以下または個人事業主 10％）
※事業用に直接供される設備（生産等設備）が対象。事務用器具備品、本店、寄宿舎など にかかる建物付属設備等が対象外
※上記のように「生産性向上設備（A類型）」の「建物附属設備」に新たに「テント・シート類」が追加されました。
つまり山口産業のテント・シートで設備投資を行うと「税制優遇」の対象となるのです。
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